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昨今、我が国においては、人口、経済の都市への集中による地域格差の拡大、加えて住民の高齢化等に伴う活力の低下と地域経済の疲弊から、コミュニティの維持など、地域活動が困難な状況に直面している「限界集落」は、全国で数千ヶ所にもおよんでいるといわれています。今後もこれが全国各地に拡大することが懸念されており、地域の活性化は我が国が抱える大きな課題となっています。 こうした中、地域が一体となって地域自身の魅力づくりやおもてなしに取り組む新たな「観光」が地域活性化策として注目されており、誘客による地域経済振興、もてなす側である地域住民自身の地域への愛着、誇りの醸成、さらには都市からの移住等による交流人口の増加といった効果が期待されています。 また、観光客が求める旅行スタイルも、観光ニーズの多様化等により、これまでの名所旧跡を見て回るようなスタイルから、その地域の自然や歴史、産業、さらには人々の生活に触れながらその地域そのものを体験・実感するようなスタイル（ニューツーリズム）へと転換してきており、全国のどこでも地域観光が成り立つ可能性があるといわれています。 私達が行っているフットパス活動は、「森林や田園地帯、古い街並みなど、地域に昔  からあるありのままの風景を楽しみながら歩くこと【Foot】ができる小径(こみち)【Path】」の整備を通じて、地域の魅力を地域自身が再発見・創造し、それをウォーキングを中心にした現地での体験・交流の中で来訪客に感じていただく、まさに今求められている地域・観光のあり方を体現しています。さらに、フットパスはありのままの風景を楽しむことを主眼として整備・修景するため、交通インフラや施設整備への大きな負担がなく、多くの地域において応用可能な地域振興策といえます。フットパスこそ、日本の新しい観光の柱であり、地域活性化の有力な手段と考えます。 私達は、フットパスの考え方や活動を全国に広めるとともに、各地で行われているフットパス活動を支援・連携することにより、活力に満ちた地域社会を実現するため、ここに、日本フットパス協会を設立します。 |
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○フットパス普及・啓発事業 ・啓発事業 会報発行、ポスター・チラシ等の作成、案内標識・コース整備仕様の標準化、商品開発 ○広域フットパスネットワーク研究・開発事業 広域フットパスルート開発、ツアーパッケージ開発、会員連携企画立案、英国フットパスとの連携事業実施 ○会員支援事業 フットパス整備のノウハウ提供、会員事業のバックアップ（コンサルタント派遣等） ○調査研究・情報収集事業 フットパス活動がもたらす波及効果（地域活性化、景観・歴史文化保全、農業再生等）の調査・研究、英国フットパス事情・文化の研究 |
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＜名誉会長＞ 石原 信雄 財団法人地方自治研究機構 会長 元内閣官房副長官 ＜顧問＞ 進士 五十八 東京農業大学 教授 ＜会長＞ 石阪 丈一 東京都町田市 市長 ＜副会長＞ 内谷 重治 山形県長井市 市長 田辺 篤 山梨県甲州市 市長 若見 雅明 北海道黒松内町 町長 ＜理事＞ 原田 俊二 山形県川西町 町長 青木 孝弘 ＮＰＯ法人長井まちづくりＮＰＯセンター 事務局長 麻生 恵 東京農業大学 教授 小川 巌 エコ・ネットワーク 代表 佐藤 五郎 ＮＰＯ法人最上川リバーツーリズムネットワーク 代表理事 篠田 伸夫 ＮＰＯ法人スローライフ・ジャパン 理事 茶谷 達雄 ＮＰＯ法人みどりのゆび 理事 宮田 太郎 古街道研究家 歴史ルポライター ＜監事＞ 平山 繁之 ＮＰＯ法人Ｋｏｓｈｕかつぬま文化研究所 理事 |
